2018年1月1日より開始される予定の『改正マイナンバー法』をご存知でしょうか?

現在、銀行や証券会社においては投資信託取引や外為取引など一部の取引にマイナンバーの届け出がすでに必要ですが、それが拡大し普通預金口座にもマイナンバーの届け出が求められる「預貯金口座付番」制度がスタートします。

この「預貯金口座付番」制度がスタートすると、普通預金の口座開設や諸手続き時にマイナンバーの届け出が求められることとなります。

普通預金口座はほとんどの方が保有するものなので、いよいよ税・社会保障・災害対策のためのマイナンバーの管理が本格化していく機運が高まってきましたね。

改正マイナンバー法とは?預貯金口座付番制度とは?

この法案自体は2015年9月3日に改正マイナンバー法が衆議院本会議で成立しました。すでに始まっているマイナンバーの利用範囲を段階的にさらに広げるものです。

内閣府HPより一部抜粋

「預貯金口座付番」制度とは銀行口座にマイナンバーを紐付けすること。

税務局などは、マイナンバーを通じて個人の資産を把握することが可能となり、脱税の発見や、年金の不正受給の防止につながることが期待されています。

現在の開始予定日は2018年1月1日。

ただ、これもあくまで「予定」であるため、日時の変更や今後のスケジュールが変更する可能性は十分考えられます。

現在所有している銀行口座にマイナンバーの提出は必要?

現時点ではあくまで2018年以降の改正以降も「義務」ではなく「任意」での届け出となるようです。

Q7-5 預貯金口座の付番は将来義務化されるのですか。
A7-5 預貯金口座の付番については、平成30年1月から預貯金口座へのマイナンバーの付番が始まる予定ですが、義務ではなく、あくまで任意となっています。
付番開始後3年を目途に、預貯金口座の付番状況を踏まえながら、適切にマイナンバーの提供を受ける方策を検討し、国民の理解を得つつ、必要な措置を講じる予定です。(2017年2月回答)

内閣府HPより

現在は口座を持っているからと言って、マイナンバーの届け出が必須化するわけではまだありません。また、銀行口座開設時においてもあくまで「任意」のようです。

ただ上記F&Qにもあるように、付番開始後3年をめどにマイナンバーの受ける方策はさらにまた検討されるとのこと。3年と言うとオリンピックイヤーが終わった翌年くらになるでしょうか?さらなる改定で義務化を含めたさらなる法改正がなされる可能性は十分あります。

マイナンバーの管理は厳密に

いずれにしてもマイナンバーは今後ますます利用範囲が広がることでしょう。現時点ではなかなか使う機会の少ないマイナンバーだと思いますが、マイナンバーカード(もしくは通知カード)の保管場所はきちんと把握されていますか?

いざ使おうとして紛失してしまっていたり、誤廃棄してしまうことのないよう、厳重な管理を心掛けましょう。

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